一般社団法人の基金制度とは、社員（会員）や外部の出資者などから「返還義務のある資金」

を受け入れて、法人の活動資金として活用できる仕組みです。

1. 基金制度のポイント

  • 一般社団法人は株式会社のように「資本金」という概念がなく、原則として社員から出資を受ける制度もありません。
  • 一般社団法人も活動するにあたり資金が必要になります。そこで資金を集める方法の一つとして、「基金制度」を使うことができます。　また、基金の拠出者は社員に限りません。
  • 基金制度を利用するか否かは任意であり、その法人が決定することになります（実際、この基金制度を利用していない法人も多いです。）。
  • 基金はあくまで貸付に近い性質を持ち、「将来返還することを予定した資金」として受け入れます。
  • 基金拠出者に対しては、剰余金の分配をすることはできず、基金の返還にかかる債権には利息を付することができません
  • 基金制度は一度採用すると廃止することができません。
  • 基金拠出者に対して、基金の返還義務を負っていますが会計処理上は、貸借対照表の負債の部ではなく純資産の部に計上されます。
  • 拠出は金銭に限りません。
  • 登記事項ではありません。

２. メリット

  • 初期資金を大きく確保できる
    設立直後でも基金契約を結べば資金調達可能。

  • 非営利型でも導入可能
    一般社団法人は営利分配できないが、基金は返還できるため資金協力者を集めやすい。

  • 議決権
    株式のように議決権を与える必要がない（議決権を与えることも可能です。）。

３. デメリット・注意点

  • 返還義務があるため、長期的な返済計画が必要。

  • 手続きが複雑
    定款に基金制度を導入する旨を記載し、基金契約書を作成する必要あり。

  • 資金繰りリスク
    返還時期が集中すると資金ショートの恐れ。

４. 基金制度導入の流れ（概要）

  1. 定款に基金制度の条項を盛り込む（または変更する）

  2. 基金募集要項の決定

  3. 基金契約書の締結

  4. 資金の払込み

  5. 会計処理（負債計上）

  6. 返還時期が来たら契約に基づき払戻し

 

司法書士法人トラストでは「基金制度」に関し多くの実績があります。

お気軽にお問い合わせください。